こんにちは、ドローン専門行政書士の宮崎です。
大阪でドローンを飛ばしたいと考えたとき、どこでどのように許可を取るべきか迷う方は多いでしょう。
ここでは大阪府内でドローンを、安全かつ適法に飛行させるためのルールや許可申請の手順を解説します。
ドローンに関する航空法などの法律から大阪独自の条例まで、必要な情報を整理してお伝えします。
大阪でドローンを飛ばす前に知るべき3つの基本ルール
大阪府内でドローンを飛行させるためには、複数の法律や条例を遵守する必要があります。
航空法による規制
ドローンの飛行においてもっとも重要な法律が航空法です。
機体重量が100g以上のドローンは、特定の空域で飛行させる際に国土交通大臣の許可が必要です。
具体的には、人口集中地区の上空、地表または水面から150m以上の空域、空港周辺の空域が該当します。
大阪市内の多くは人口集中地区に指定されているため、原則として飛行許可が必要になります。
宮崎のひと言アドバイス
トイドローンと呼ばれる100g未満の機体は、航空法上の「特定飛行」（許可・承認申請）の対象外です。
しかし100g未満であっても、「緊急用務空域」や「小型無人機等飛行禁止法」の規制エリアでは重量に関係なく飛行禁止となります。どこでも自由に飛ばせるわけではないため注意しましょう。
大阪府独自の条例とルール（公園・河川敷での飛行制限）
航空法をクリアしても、大阪府や各市町村の条例による制限があります。
例えば、大阪市内の公園はすべてドローンの飛行が禁止されています。 また府営公園内でも、他の来園者に迷惑を及ぼすおそれがあるとして無断飛行は原則禁止です。
さらに淀川や大和川の河川敷も、河川を管理する近畿地方整備局などの運用ルールにより、ドローン飛行は原則禁止されています。
宮崎のひと言アドバイス
国交省の許可を取ったから公園で飛ばせる、と勘違いされる方が非常に多いです。 航空法の許可と土地管理者の許可は、まったく別物であることを覚えておきましょう。
最新の要注意規制「緊急用務空域」とは？
災害が発生した際などに、警察や消防の航空機が安全に飛行できるよう緊急用務空域が指定されます。
この空域に指定されると、航空法の許可を得ていたとしてもドローンの飛行は原則禁止となります。
大阪で災害や大規模な事故が起きた際は、国土交通省の発信する情報を必ず確認してください。
なお2025年に開催された、大阪・関西万博の期間中は会場周辺でドローン飛行を厳しく制限する独自の条例が適用されていました。
現在は、万博の終了に伴い同条例はすでに失効しています。
宮崎のひと言アドバイス
万博に伴う独自の規制は解除されました。
しかし国の重要施設などを対象とする「小型無人機等飛行禁止法」の規制エリアは2026年7月に1,000mへ拡大されたように、法律は常に改正されています。
ドローンを飛ばす前に、大阪府警や国土交通省などの公式サイトで最新情報を確認する習慣をつけましょう。
大阪のドローン飛行禁止区域の調べ方・マップ活用法
自分が飛ばしたい場所が規制対象かどうかを調べるには、便利なツールがあります。
「国土地理院地図」で人口集中地区（DID）を正確に確認する
ドローンの飛行許可審査において、国土交通省が基準としているのが「国土地理院地図」です。
インターネット上で誰でも無料で利用でき、人口集中地区の範囲を調べられます。
検索バーに飛行予定地の住所を入力し、赤いエリアにかかっている場合は許可申請が必要だと判断できます。
宮崎のひと言アドバイス
人口集中地区のデータは約5年ごとの国勢調査に基づいて更新されます。 現在は令和2年のデータが最新基準となっているため、必ず最新版を参照してください。
なお地図上で赤く表示されていても、2026年7月より「工業専用地域」はDIDの規制対象から除外されました。工場地帯などで飛ばす場合は用途地域もあわせて確認してみましょう。
便利アプリ「ドローンフライトナビ」などの活用
外出先などで手早く状況を確認したい場合は、スマートフォンアプリの「ドローンフライトナビ」が便利です。
このアプリは国土地理院の情報を基にしており、人口集中地区だけでなく空港周辺の規制空域なども同時に確認できます。
手軽に飛行禁止エリアをチェックできるため、多くのドローンユーザーに活用されています。
宮崎のひと言アドバイス
アプリは現場での簡易的な確認にとても役立ちます。
ただ、私有地や公園のルールまでは網羅されていないので、現地の立て看板なども必ず確認してください。
ドローン飛行の許可・承認が必要なケース
飛行許可の申請方法は、飛行の目的や条件によって二種類に分かれます。
「個別申請」と「包括申請」の違い
| 項目 | 包括申請 | 個別申請 |
| 飛行目的 | 業務目的に限る | 業務目的または趣味利用 |
| 飛行場所 | 場所を特定しない日本全国など | 飛行の都度、具体的な場所を特定する |
| 飛行期間 | 最大1年間 | 飛行の都度、具体的な日時を特定する |
| 適したケース | 点検や空撮など反復して飛行する場合 | イベント上空や150m以上など特殊な条件 |
業務で頻繁にドローンを飛ばす方は、一定の条件下で、最長1年間有効な許可を得られる「包括申請」が適しています。
一方、趣味での飛行や、夜間に人口集中地区を飛ばすような複数の特定条件が重なる場合などは、「個別申請」が必要です。
宮崎のひと言アドバイス
包括申請を取得していても、イベント会場の上空や150m以上の空域を飛ばす際は別途個別申請が必須となります。 どんな条件でも飛ばせる万能の許可ではない点にご注意ください。
※ イベント会場の飛行に関する詳細は「ドローンをイベント上空で飛ばす許可申請まとめ｜定義から安全対策まで」で取り上げています。
重量による違い（100g未満の機体の扱いは？）
100g未満のドローンは航空法の飛行許可が原則不要です。
しかし国の重要施設周辺を規制する「小型無人機等飛行禁止法」や、各自治体の「公園条例」などの対象にはなります。
そのため、大阪府内で100g未満のドローンを飛ばす場合でも、公園や河川敷のルールに従う必要があります。
宮崎のひと言アドバイス
機体の重量は、ドローン本体とバッテリーの合計で計算します。 プロペラガードなどの取り外し可能な付属品の重さは含まれません。
なお100g未満であっても、空港周辺の特定空域や緊急用務空域などでは航空法による飛行制限がかかります。飛ばす場所の確認は必ず行いましょう
大阪でのドローン飛行許可申請手順（DIPS2.0）
ドローンの許可申請は、国土交通省のシステムであるDIPS2.0を使ってオンラインで行います。 基本的な流れは以下のとおりです。
- アカウントの開設
- 100g以上の機体の登録手続き
- 操縦者の情報登録や飛行経験10時間以上の確保
- DIPS2.0上での許可承認申請書の作成
- 申請書の提出と審査
- 許可書の電子交付
宮崎のひと言アドバイス
申請書類は飛行開始予定日の10開庁日前までに提出する必要があります。
書類に不備があって修正を求められることも多いため、3週間程度の余裕を持って申請しましょう。
許可書を取得した後も、飛行当日の「飛行計画の通報」と飛行後の「飛行日誌の記録」が義務付けられています。忘れないようにしましょう。
許可申請を自分でするか？ 行政書士に依頼するか？
ドローンの許可申請は、DIPS2.0を利用してご自身で行うことが可能です。
操作マニュアルや許可・承認の審査要領なども公開されており、時間を確保できる方であれば自力での手続きもできるでしょう。
ただし、イベント上空での飛行や複数の条件が重なる個別申請となる場合、より高度な専門知識が求められます。
安全計画の作成や関係機関との事前調整が発生するケースでは、専門の行政書士へ依頼したほうが確実かつ迅速です。
事前調整が必要となる具体例
- イベント主催者や会場管理者との協議
- 警察署への一時使用等に関する相談
- 道路や鉄道・インフラ近接での関係事業者との安全協議…など
宮崎のひと言アドバイス
初めての申請では、システムへの入力項目が多く、大半の方は戸惑います。
業務で急ぎの許可が必要な場合などは、専門家のサポートを検討するのもひとつの手段です。
※ 行政書士による飛行許可申請の詳細は、「ドローン飛行許可を行政書士に依頼する費用と3つのメリット」で取り上げています。
【許可不要】関西・大阪でドローンを飛ばせる場所・練習場
航空法の許可や複雑な手続きなしで、ドローンを飛ばせる場所を紹介します。
大阪府内の無料・格安で飛ばせる場所はある？
残念ながら、大阪市内の公園はすべてドローン飛行が禁止されており、適法に無料で飛ばせる公共の場所は基本的にありません。
淀川や大和川の河川敷も原則禁止となっているため注意してください。
宮崎のひと言アドバイス
河川敷は広くて飛ばしやすそうに見えますが、管理事務所により明確に禁止されています。 無断で飛ばすと通報される可能性があるため絶対にやめましょう。
初心者におすすめ｜安全な有料ドローン練習場・フィールド
屋内練習場であれば、四方が囲まれているため航空法の対象外となり、天候を気にせず練習できます。
大阪市内のフライトベースやフライトサロン大阪などが代表的です。
屋外で練習したい場合は、貝塚市立ドローン・クリケットフィールドなどの公式練習場を利用するのが確実です。
宮崎のひと言アドバイス
初心者のうちは、屋内のドローン練習場を利用するのがもっとも安全で手軽です。 機体登録や飛行許可も不要なので、購入してすぐに楽しめます。
※ 屋内のドローン飛行の詳細は、「ドローン練習に最適！「屋内」の許可不要条件と、必須の”もう１つの許可”」で取り上げています。
資格取得を目指すならドローンスクールも検討
本格的にドローンを活用したい方は、ドローンスクールで学ぶことも選択肢です。
民間資格や国家資格を取得するためのカリキュラムが用意されており、法律の知識や安全な操縦技術を基礎から身につけられます。
実技会場を備えているスクールも多いため、練習場所を探す手間も省けます。
宮崎のひと言アドバイス
一定の資格を保有していると、許可申請時の書類提出が一部省略されるなど、手続きが簡略化されるメリットがあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 大阪府内の自宅の庭でドローンを飛ばすのに許可は必要？
自宅の場所が人口集中地区に該当する場合は、私有地であっても航空法の飛行許可が必要です。
また機体重量が100g以上の場合は、人口集中地区外であっても事前の機体登録が必須となります。
なお人口集中地区の外であっても、自宅の建物や電柱、隣家などの物件から30mの距離を確保できない場合があります。
そのような状況では、航空法に基づいて物件から30m未満の飛行などの承認手続きが必要です。
100g未満のトイドローンであれば、空港周辺等の特定空域を除く規制対象外のエリアに限り、自宅の庭で飛ばすことが可能です。
Q. 淀川の河川敷で空撮をしたいのですが可能？
淀川や大和川の河川敷では、ドローンの大きさや重量にかかわらず飛行は原則禁止されています。
航空法の許可を取得していても、河川敷では自由に飛ばせません。
公共性の高い事業などの特別な理由がない限り許可は下りないため、別の場所を探すことをおすすめします。
Q. 許可申請について、直接行政機関に問い合わせたい場合はどこに連絡すればいい？
一般的な特定飛行の許可については、西日本を管轄する大阪航空局が窓口となります。
ただし空港周辺や、150m以上の空域を飛行させる場合は、関西空港事務所が申請先となります。
公園や港湾での飛行については、大阪府や各市町村の施設管理者へ直接お問い合わせください。
宮崎のひと言アドバイス
お伝えしたとおり、空港周辺や150m以上の高高度飛行を行う場合、DIPS2.0での正式な提出先は「関西空港事務所」となります。
ただし申請前に、「飛行可能な高さ（制限高）」を事前に問い合わせ・調整する相手は、各該当空港の設置管理者になります。
具体的には、伊丹空港なら大阪国際空港の管理者、八尾空港なら八尾空港事務所となりますので、ご注意ください。
まとめ
大阪でドローンを飛行させるためには、航空法のルールを理解するだけでなく府や各市町村の独自の条例も確認することが不可欠です。
特に人口集中地区の指定や、河川敷および公園での飛行禁止ルールには十分注意して計画を立ててください。
手続きや準備における重要なポイントは以下のとおりです。
- 航空法と自治体の条例の両方を事前に確認する
- 国土地理院地図などを活用して飛行禁止エリアを調べる
- 飛行の目的に応じて包括申請や個別申請を適切に行う
DIPS2.0を活用した許可申請を正しく行い安全なドローン運用を心がけましょう。手続きに不安がある場合は行政書士などの専門家に相談することも有効な手段です。
最後までご覧いただきありがとうございました。ドローン専門行政書士の宮崎がお伝えしました。