「ドローンを飛ばしたいけれど、手続きが難しくて先に進めない」
「自分でやってみたものの、専門用語ばかりで挫折してしまった」
「違反して罰則を受けないか不安だ」
ドローンをビジネスや趣味で活用する方が増える一方で、このような悩みを抱える方は少なくありません。
ドローンの飛行許可申請は、航空法などの専門知識がないと時間と手間がかかる作業です。
しかしドローン専門の行政書士に依頼すれば、面倒な手続きをプロに任せることができます。
本記事では、行政書士に依頼するメリットや費用の相場、失敗しない選び方を徹底解説します。
最後まで読めば、自分がどの専門家に依頼すべきかが明確になり、安心してドローンを飛ばせるようになります。
ドローン飛行許可申請を行政書士に依頼する3つのメリット
1. 複雑な航空法やDIPS2.0の知識がなくても「プロに申請を一任できる」
ドローンの飛行許可申請は航空法に基づく手続きです。
申請は主に国土交通省のDIPS2.0というシステムを使います。 しかしシステムの操作や専門用語がわかりにくく、つまずく方が少なくありません。
行政書士に依頼すれば、申請書の作成から関係機関との調整まで一任できます。
貴重な時間を節約し、本来の業務やドローンの練習に集中できます。
2. 包括申請や独自マニュアルなど高難易度な許可にも対応
ドローンの飛行内容によっては、より高度な許可が求められます。
日本全国で1年間飛ばせる包括申請は、多くの事業者が利用しています。
標準マニュアルでは対応できない飛行をする場合は、制限を緩和した独自マニュアルの作成が必要です。
※ 独自マニュアルに関する詳細は、「ドローン包括申請における「独自マニュアル」の必要性と書き方【行政書士が解説】」で取り上げています。
イベント上空や高度150m以上の飛行は、高難易度な個別申請となります。
専門家であれば、複雑なケースでも適切な申請方法を設計してくれます。
3. 法令違反や罰則（罰金）のリスクを未然に防げる
ドローン飛行には様々な規制があり、違反すると罰則や罰金が科せられる可能性があります。
例えば、未登録の機体を屋外で飛ばすと1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科せられるため、注意が必要です。
行政書士は関連法令に精通しているため、違法な飛行計画を未然に防げます。
許可取得後も、法規制の遵守について的確なアドバイスを受けられます。
安全で合法的な運用を目指すなら、専門家のサポートは心強い味方といえるでしょう。
宮崎のひと言アドバイス
とりあえず包括申請を取れば、どこでも飛ばせると勘違いしている方が非常に多いです。
包括申請を持っていても、夜間の目視外やイベント上空の飛行は許可の範囲外となります。
知らずに飛ばして法令違反になるケースを防ぐためにも専門家の事前確認が大切です。
ドローン申請は「自分で」やる？「行政書士」に依頼する？
ドローン飛行許可を自分で申請する（DIY）メリット・デメリット
自分で申請する最大のメリットは、金銭的な費用を抑えられることです。
オンライン申請であれば国への手数料はかかりません。 しかし書類作成や、関係機関との調整をすべて自分で行う必要があります。
専門知識を学ぶ時間や手間がかかる点は、大きなデメリットです。
専門家（行政書士）に依頼するメリット・デメリット
行政書士に依頼するメリットは、時間と手間を大幅に削減できる点です。
書類の不備による差し戻しリスクを減らし、より確かな許可取得が期待できます。
デメリットは、代行費用としての報酬が発生することです。 しかし時間的コストを考慮すると、結果的に安上がりだと感じる方も多いです。
【比較表】費用・手間・確実性の違い
自分で申請する場合と、行政書士に依頼する場合の違いをまとめました。
| 比較項目 | 自分で申請 | 行政書士に依頼 |
| 費用 | 無料（実費のみ） | 2.2万〜5.5万円程度 （税込） |
| 手間と時間 | かかる（学習と作成の負担） | ほぼ不要（プロにお任せ可能） |
| 確実性 | 不備や差し戻しのリスクあり | プロ対応でリスクが低い |
| おすすめな人 | 費用をゼロに抑えたい人 | 業務利用で確実に許可が欲しい人 |
宮崎のひと言アドバイス
自分で申請して何度も差し戻しを受け、飛行予定日に間に合わなくなって駆け込んでくる方が多くおられます。仕事で使う場合は、最初からプロに任せた方が確実ですよ。
行政書士に依頼した場合の報酬相場
ドローン飛行許可 包括申請の報酬相場
包括申請を行政書士に依頼する場合、費用相場は22,000円〜33,000円(税込)前後です。
多くの事務所では、この基本料金内に機体数台や操縦者数名の登録が含まれています。
国交省の標準マニュアルを利用する手続きが含まれるのが一般的です。
ただし事務所によって、基本料金に含まれるサービス範囲が異なるので注意が必要です。
ドローン飛行許可 個別申請の報酬相場
個別申請は飛行内容や場所によって難易度が変わるため、費用に幅があります。
一般的な個別申請の相場は、33,000円〜55,000円(税込)程度です。
イベント上空や空港周辺での飛行などは難易度が高く、55,000円程度からとなるケースが多いです。
補助者なしの目視外飛行であるレベル3.5飛行などは、11万円〜12万円程度かかる場合もあります。
機体登録や更新手続きなどの追加費用（オプション）
飛行許可とは別に、ドローンの機体登録を代行依頼すると追加費用がかかります。
機体登録の代行費用は、5,000円〜10,000円(税込)程度が相場です。
飛行許可の期間が切れる際の更新申請は、2万円程度で対応する事務所もあります。
独自マニュアルの作成が有料オプションとなっている事務所もあるため、事前確認が大切です。
※ 機体登録の代行費用に関する詳細は「ドローン機体登録代行の費用相場と行政書士に頼むメリット【2026年最新】」で取り上げています。
宮崎のひと言アドバイス
ホームページに安く記載があっても、独自マニュアルの作成や機体追加が別料金で、結局高額になるケースがあります。
見積もりの内訳をしっかり確認することが大切です。
※ ドローン飛行許可申請の費用に関する詳細は、「国土交通省へのドローン飛行許可申請の費用は？0円〜代行相場まで徹底解説」で取り上げています。
ドローン申請に強い行政書士の失敗しない選び方 4つのポイント
① ドローン法務の専門性と申請実績が豊富か
行政書士にはそれぞれ得意分野があるため、ドローン専門の事務所を選ぶことが重要です。
航空法を正確に理解していないと、現場の条件に合わない許可になる恐れがあります。
事務所のウェブサイトなどで、年間申請件数などの実績を確認しましょう。
② 報酬体系が明確で、不当な追加費用（後出し）がないか
料金体系が明確で、事前に詳細な見積もりを出してくれる事務所を選びましょう。
機体追加でいくら、マニュアル作成でいくらと、条件がわかりやすいことが大切です。
追加費用が発生するタイミングや条件を、契約前にしっかり説明してくれるかどうかが、信頼できる事務所を見極めるポイントです。
③ 全国対応（オンライン完結）やスピード対応が可能か
ドローン申請はオンラインで完結できるため、全国対応している事務所が便利です。
ウェブ会議システムやメールを使って、スムーズにやり取りできる事務所がおすすめです。
飛行予定日が迫っている場合に備え、スピード対応の実績があるかも確認しましょう。
④ 許可取得後のアフターフォロー（更新・法改正通知）はあるか
ドローンの法律は頻繁に改正されるため、許可取得後のサポート体制も重要です。
更新時期のお知らせや、新しい法規制についての通知をしてくれる事務所は安心です。
日常的な相談ができる顧問契約プランを用意している事務所もあります。
宮崎のひと言アドバイス
比較すべきは単なる価格ではなくサポートの中身です。飛行目的や現場状況まで深くヒアリングしてくれない事務所は、単なる入力代行で終わってしまう危険があります。
ドローン飛行許可申請を行政書士に依頼する際の流れ
STEP1：無料相談・ヒアリング
まずは電話やメールなどで、行政書士に無料相談を行います。
飛行させたい場所や目的、使用する機体や操縦者の経験などを伝えます。 このヒアリングをもとに、専門家が最適な申請方法を判断してくれます。
STEP2：お見積りの提示・ご契約
ヒアリング内容に基づき、必要な手続きと費用の見積もりが提示されます。 申請に必要な期間や、追加費用の有無についてもしっかり確認しましょう。
内容に納得できれば、正式に業務委託の契約を結びます。
STEP3：必要書類の準備・DIPS2.0での申請代行
契約後に行政書士がリストアップした必要書類を集めて準備します。
書類が揃えば、行政書士がシステムを通じて国交省へオンライン申請を行います。
審査中の修正指示などが発生しても、すべて行政書士が代行してくれます。
STEP4：飛行許可証の交付・業務開始
審査が無事に完了すると、電子データや紙での飛行許可証が交付されます。
行政書士から許可証を受け取り、許可範囲内での正しい飛行方法について説明を受けます。 これで適法かつ安全に、ドローン業務を開始できます。
宮崎のひと言アドバイス
機体のシリアルナンバーや操縦者の資格情報などを手元に用意しておくと、最初のヒアリングがスムーズに進みますよ。不明点があれば遠慮せず専門家に聞いてください。
ドローン飛行許可の申請先はどこ？ 許可が必要なケースとは
ドローン飛行許可の申請先は「国土交通省（地方航空局）」
ドローンの飛行許可や承認申請は、主に国土交通省の地方航空局に対して行います。
具体的には東京航空局または大阪航空局が窓口となります。
現在は国が提供するオンラインシステムを使って、申請するのが一般的です。
許可が必要な空域（DID地区、空港周辺、高さ150m以上など）
航空法により、以下の空域でドローンを飛ばす場合は事前に許可が必要です。
- 人口集中地区の上空
- 空港等の周辺空域
- 地表または水面から150m以上の高さの空域
- 災害時などに指定される緊急用務空域
承認が必要な飛行方法（夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m未満など）
空域だけでなく、以下の方法で飛行させる場合も承認が必要です。
- 夜間での飛行
- 目視外での飛行
- 人や物件から30m未満の距離での飛行
- イベントなど催し場所上空での飛行
- 危険物の輸送や物件の投下
【注意】無資格者（非行政書士）による有償の代行申請は違法
ドローンの飛行許可申請を、報酬を得て代行できるのは、原則として行政書士だけです。
無資格のコンサルタントや販売業者が有償で申請を代行することは、行政書士法違反となります。
依頼する際は、国家資格を持つ行政書士かどうかを必ず確認してください。
宮崎のひと言アドバイス
歩道からドローンを飛ばす場合は道路使用許可が必要になるなど、航空法以外の許可が絡むこともあります。
ドローンに強い行政書士なら、周辺の法律についても的確なアドバイスが可能です。
ドローン飛行許可と行政書士に関するよくある質問（FAQ）
Q. 申請から許可が下りるまで何日かかりますか？
A. 申請内容や時期によって異なりますが、審査には数日から数週間程度かかることがあります。
書類の不備があるとさらに時間がかかるため、飛行予定日には十分な余裕を持って準備を始めましょう。
Q. 趣味（個人）のドローン飛行でも代行を依頼できますか？
A. もちろん可能です。趣味の空撮であっても、人口集中地区や夜間飛行を行う場合は許可や承認が必要となります。
個人的な利用でも、安全のために専門家へ依頼する方は多くいらっしゃいます。
Q. 自分で申請して却下されたのですが、途中から依頼できますか？
A. 途中からのご依頼も、対応可能なケースがほとんどです。
自分で申請して補正指示が何度も来てしまい、どうすればいいか分からなくなったというご相談は珍しくありません。
諦めずに、まずはドローン専門の行政書士に現状をお伝えください。
宮崎のひと言アドバイス
システムの操作は独特で、初めての方には分かりにくい部分が多いです。行き詰まったら、無料相談を活用して専門家の意見を聞いてみるのが解決への近道です。
まとめ
ドローン飛行許可申請を行政書士に依頼するメリットや、費用相場について解説しました。ポイントは以下のとおりです。
- 書類作成や申請対応を専門家に任せられ、時間と手間を大幅に節約できる
- 包括申請の相場は22,000円〜33,000円(税込)前後、個別申請は33,000円〜55,000円(税込)程度が目安となる
- ドローン法務の実績が豊富で、料金体系が明確な事務所を選ぶべきである
- 報酬を得て申請代行ができるのは、原則として行政書士のみである
ドローンビジネスを安全に広げていくためには、法律の知識が欠かせません。
許可申請に少しでも不安を感じたら、まずはドローンに強い行政書士の無料相談を利用して、最適なアドバイスを受けてみましょう。
最後までご覧いただきありがとうございました。ドローン専門行政書士の宮崎がお伝えしました。