2022年6月20日の改正航空法施行により、重量100g以上の無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の機体登録が完全義務化されました。
未登録のまま屋外で飛行させた場合、「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」という厳しい罰則が科せられるため注意が必要です。
本記事は、「これからドローンを買う初心者」から「法人で複数機を登録する事業者」まで、幅広い方を対象としています。
絶対に失敗しない機体登録の具体的な流れや最安で済ませる費用のコツ、そして忘れがちなリモートIDの設定から更新手続きまで網羅的に解説します。
ドローンの機体登録制度とは？（対象機体と罰則）
ドローンの普及に伴い、事故時の所有者特定や安全確保を目的に創設されたのが「無人航空機の登録制度」です。
登録が必要なドローン・不要なドローン
登録対象は重量100g以上のすべての無人航空機です。
以前は「200g未満」が規制対象外でしたが、現在は法改正により「100g以上」に引き下げられました。
DJI Miniシリーズなどの小型ドローンも100gを超えるため、ほぼ全ての一般的な空撮ドローンが登録対象となります。
屋内で飛ばす場合や私有地の場合は？
航空法の適用を受けるのは「屋外」を飛行するドローンのみです。四方を壁と天井に囲まれた「屋内」だけで飛ばす場合は、機体登録は不要です。
ただし「自分の家の庭（私有地）」の上空は屋外とみなされるため、登録が必須となります。「私有地だから無登録で飛ばしていい」というわけではないので注意しましょう。
【事前準備】ドローン機体登録に必要な書類と情報
スムーズに手続きを進めるため、事前に以下の書類や情報を手元に用意してください。
個人の申請で用意するもの
オンラインか郵送かにより異なりますが、手数料が安くスピーディなオンライン申請が圧倒的におすすめです。
- マイナンバーカード（※最安・最速。読み取り用スマホが必要）
- 運転免許証 または パスポート（※スマホカメラでのeKYC顔認証用）
- 郵送で本人確認する場合：住民票の写し（原本）や戸籍謄本など。または運転免許証等のコピー2種。
法人の申請で用意するもの
- gBizIDプライムアカウント（※オンライン申請用・推奨）
- 登記簿謄本 または 印鑑登録証明書（※郵送・書面申請の場合）
注意！法人の「gBizID」取得には時間がかかる
「法人のgBizID申請は、書類審査があるため発行までに2週間〜最長1ヶ月程度かかります。『飛行日までに時間がない』と焦らないよう、早めにアカウントを取得しておきましょう。
登録機体の基本情報
- 機体情報：メーカー名、型式名、製造番号（シリアルナンバー）
- リモートID情報：機体に内蔵されていない場合は、外付け機器の製造番号等
- 機体の外観写真：※自作機や改造機を登録する場合のみ必要（25kg未満の機体は1枚、25kg以上の機体は4枚。DJI製などの改造していない既製品は不要です）
ドローン機体登録にかかる「費用」と支払い方法
国に支払う手数料は、「どの本人確認書類を使って申請するか」で大きく変わります。
申請方法による手数料一覧（最安は900円）
| 申請方法 | 本人確認の手段 | 1機目の手数料 | 2機目以降（同時申請） |
| オンライン | マイナンバーカード / gBizID | 900円 | 890円 |
| オンライン | 運転免許証・パスポート (顔認証) | 1,450円 | 1,050円 |
| オンライン | 本人確認書類を郵送 | 1,450円 | 1,050円 |
| 書面（紙） | 申請書そのものを事務局へ郵送 | 2,400円 | 2,000円 |
費用を極力抑えたい場合は、個人ならマイナンバーカード、法人ならgBizIDを用いたオンライン申請一択です。なお、この手数料に消費税はかかりません（非課税）。
費用の支払い方法に関する注意点
審査通過後に届く通知に従い、「クレジットカード」「ネットバンキング」「ATM（Pay-easy）」のいずれかで支払います。
ただし本人確認書類を「郵送」した場合や、「紙の書面申請」を行った場合は、システムの仕様上クレジットカード決済が利用できません。
ドローン機体登録の具体的な「流れ」4ステップ
手続きは国土交通省の「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS 2.0）」上で行います。
ステップ1：DIPS 2.0でのアカウント開設
DIPS 2.0の公式サイトにアクセスし、個人または企業アカウントを作成してログインIDを取得します。
ステップ2：機体情報と所有者情報の入力
「無人航空機の登録申請」メニューから進みます。
マイナンバーカード等で本人確認を実施後、製造者名（メーカー名）や製造番号などの機体情報を入力します。
製造番号の『O（オー）』と『0（ゼロ）』を間違えて審査落ちするケースが多発しています。入力ミスには十分注意してください。
自作機やリストにない機体の場合
メーカーリストにない自作機や海外製マイナー機体は、「自作した機体・その他」を選択し、任意の半角英数字（最大20桁）を入力して登録を進めます。
ステップ3：手数料の納付（審査完了後）
申請後、国側で審査が行われます（通常1〜5営業日程度）。不備がなければ「手数料納付通知メール」が届くので、期限内に支払いを完了させます。
ステップ4：登録記号の発行と機体への表示
納付完了後、「JU」から始まる12桁の登録記号が発行されます。これを機体に記載・貼付しますが、厳格なルールがあります。
登録記号の表示ルール（文字の大きさ・位置）
文字の大きさ
重量25kg未満は「文字の高さ3mm以上」、25kg以上は「25mm以上」。
耐久性のある方法
テプラなどのシール貼付、油性ペン、刻印など、飛行中に容易に剥がれない方法で明記する。
貼付位置の禁止事項
バッテリーの蓋やプロペラなど「工具なしで簡単に外せる部品」への貼付はNG。アームなど「墜落時に飛散しやすい場所」も推奨されません。胴体の目立つ場所に貼りましょう。
必須！「リモートID」の設定方法と免除条件
登録記号を機体に貼るだけでは不十分です。ドローンには「リモートID」の搭載と設定が義務付けられています。リモートIDとは、いわば「空を飛ぶ電子ナンバープレート」です。
内蔵型と外付け型の違い
内蔵型の場合
DJI製の比較的新しい機体などは内蔵されています。専用アプリ（DIPS APPやDJI Flyなど）を使って、スマホからドローン本体に登録情報を書き込みます。
外付け型の場合
リモートID非対応の古い機体の場合、別途10,000円〜15,000円程度で外付け機器を購入し、機体にマジックテープ等で固定して設定を行う必要があります。
忘れずに！機体登録の「更新手続き」と失効リスク
ドローンの機体登録の有効期限は「3年間」です。 2022年6月の義務化スタートから年月が経過し、現在は多くのユーザーが定期的な「更新のタイミング」を迎えています。
ご自身の機体の有効期限がいつまでか、DIPS 2.0のマイページで必ず確認しておきましょう。
更新のタイミングと手続き方法
- 更新期間：有効期間満了日の「1ヶ月前」から期限当日まで。※
- 手続き方法：DIPS 2.0上で対象の機体を選択して更新申請を行い、再度更新手数料（マイナンバー利用のオンライン申請なら900円）を納付します。
※ 1ヶ月前より前に更新することも可能ですが、更新した日から3年間となり有効期間が前倒しになるため、おすすめしません
要注意！ 失効した場合の致命的なリスク
1日でも期限を過ぎると機体登録は失効し、そのまま飛行させると航空法違反（無登録飛行）として罰則の対象となります。
さらに致命的なのが、制度開始時の事前登録キャンペーン等で「リモートID搭載免除」の特例を受けていた機体です。
更新を忘れて一度でも登録を失効させてしまうと、この免除特例も完全に消滅し、二度と復活できません。
再登録時には、1万円ほどする外付けリモートID機器の購入・搭載が必須となってしまうため、期限管理は厳重に行ってください。
ちなみに、十分な強度を持つ長さ30m以内の紐で係留して飛行させる場合なども、リモートIDの搭載が免除されます
有効期限の約1ヶ月前になると、国土交通省から登録アドレス宛に『更新のお知らせメール』が届きます。
迷惑メールフォルダに入ってしまい見落とすケースが多発しているため、更新時期が近づいたら注意して確認しましょう。
ドローン機体登録に関するよくある質問（FAQ）
Q. 中古のドローンを知人から買う場合の手続きは？
A. 前の持ち主の登録が残ったまま機体を譲り受けて新規登録しようとしても、二重登録エラーになるため注意してください。 手続きには2つの方法があります。
方法① 元の持ち主にDIPS上で「移転用パスワード」を発行してもらい、あなたがそのパスワードを使って引き継ぐ方法。
方法② 元の持ち主に一度「登録抹消」を行ってもらい、あなたがご自身で「新規登録」を行う方法。
Q. DIPS2.0のシステムが進まない・エラーが出るときの問い合わせ先は？
A. システムの不具合や操作に関する不明点は、国土交通省の「無人航空機ヘルプデスク」へお問い合わせください。
電話番号：050-3385-4717
受付時間：平日 9:00 〜 17:00（土日祝・年末年始を除く）
Q. 登録した機体を改造した場合はどうなる？
A. 重量や寸法などの仕様が変更になった場合は、事由発生日から「15日以内」にDIPS上から変更届出を行う必要があります。
※注意点※
・DJI製などの「メーカー機」の場合、重量等の変化がなくても、メーカーが取扱説明書で認めていないパーツを取り付けただけで「改造」扱いとなり変更届が必要です。
・動力方式の変更や自動操縦機能の追加など「大規模な改造」の場合は、変更届ではなく、一度登録を抹消したうえで「自作機」として新規登録し直す必要があります。
まとめ
ドローンを安全かつ合法的に運用するためには、重量100g以上の機体の登録が絶対に欠かせません。これから登録を行う方は、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 費用と時間を節約するため、「マイナンバーカード（個人）」または「gBizID（法人）」を利用したオンライン申請（900円）を選ぶ。
- 登録完了後は、JUから始まる登録記号をルール通りに機体に貼り、リモートIDの書き込みを忘れない。
- 登録の有効期限は3年。期限切れによる失効を防ぐため、スケジュールをしっかり管理する。
最後までご覧いただきありがとうございました。ドローン専門行政書士の宮崎がお伝えしました。
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