こんにちは、ドローン専門行政書士の宮崎です。
ドローンの自動飛行で申請が必要なのかどうか、手続きに悩んでいませんか。
アプリに任せて飛ばすだけなのに許可がいるのか？と疑問に思う方も多いはずです。
ここでは自動飛行の許可承認手続きを徹底解説します。 最後まで読めば、申請の要否や手続きの全体像がスッキリと理解できます。
ドローンの自動飛行（プログラム飛行）に許可・承認申請は必要？
自動で飛ぶプログラム飛行であっても、常に申請が求められるわけではありません。 どのような条件で飛行させるかによって、手続きの要否が決まります。
申請がいらないケース
機体本体とバッテリーの合計重量が100g未満のドローンは、航空法の特定飛行規制から外れます。 そのため、基本的には許可や承認を得ることなく自動飛行が可能です。
ただし小型無人機等飛行禁止法や自治体の条例など、別法令の規制は受けるため注意が必要です。
また、100g以上の機体でも特定飛行に当てはまらない場合は申請がいりません。 具体的には以下の条件をすべて満たして飛ばす必要があります。
- 日の出から日没までの日中であること
- 肉眼で直接機体を見て監視すること
- 第三者や第三者の建物・車両などの物件から30m以上の距離を保つこと
- 人口集中地区（DID）、空港周辺、150m以上の高度、緊急用務空域を避けること
- 催し場所（イベント）上空を避け、危険物輸送や物件投下を行わないこと
※補足
申請不要な飛行であっても、屋外で100g以上のドローンを飛ばす際は事前にDIPS2.0での機体登録・リモートID搭載が必要です。
さらに、四方を壁やネットで完全に囲まれた屋内での飛行も申請は不要となります。
自動飛行で申請が必要になる決定的なポイント
手動操縦か自動飛行かという「操作方法の違い」だけで申請の要否が決まるわけではありません。
ポイントとなるのは、「自動飛行を行う際に、手元のモニターを注視して機体から目を離すかどうか（視認形態）」です。
アプリを使った自動飛行でも、機体から目を離してモニターを注視すると「目視外飛行」扱いになります。これは航空法上の特定飛行にあたるため、事前の承認申請が欠かせません。
宮崎のひと言アドバイス
自動飛行＝目視外飛行と思われがちですが、目視内で完結する自動飛行（レベル2）なら目視外の承認は不要です。
ただ実際の現場では、画面確認がメインになりやすいため、万全を期して目視外飛行の承認を取っておくのが一般的です。
※ レベル2飛行の詳細は「ドローンのレベル2飛行で許可が必要なケースを徹底解説｜資格で免除も！」で取り上げています。
自動飛行の申請難易度を決める「型式認証」と「アプリの仕様」
自動飛行の申請手続きでは、使う機体とアプリの組み合わせが審査の難易度を大きく左右します。
自動飛行の申請要件一覧表（2026年最新版）
まず、機体が国交省の「型式認証や機体認証」を取得している場合、機体の安全性に関する審査が簡略化されます。
これにより申請時の追加基準への適合性を示す書類提出を省略できるため、大きな手間を省けるのが特徴です。
次にアプリの仕様ですが国交省が確認済みの純正アプリを使うとさらに資料添付を省略できます。
未確認アプリを使用する場合は安全性を証明する資料の提出が追加で求められます。
| アプリの種類 | 具体例 | 申請時の資料省略 | 備考 |
| 国交省確認済アプリ | DJI GS Pro, DJI Pilot 2 | 可能 | 申請がスムーズに進む |
| 未確認の純正アプリ | DJI GO 4, DJI Fly | 不可 | カメラ映像や位置確認（画面写真）の添付が必要 |
| サードパーティ製 | Litchi, DroneDeploy | 不可 | 独自の資料や画面写真等が必要 |
※ 機体の認証有無と組み合わせることで、申請がもっともスムーズになります。
目視内飛行か、目視外飛行かでの違い
自動飛行において、目視内で飛ぶか目視外で飛ぶかで求められる安全基準が変わります。
目視外飛行を申請する場合、機体側には自動操縦システムや手動操縦時の代替措置、そして危機回避機能が必要です。
通信が切断された際に自動で戻るフェールセーフ機能などが正常に作動しなければなりません。
宮崎のひと言アドバイス
現場でよくある失敗は、未確認アプリをメインで使う機体なのに、誤って「メーカー指定の自動操縦システムを装備している」にチェックを入れることです。
これをやると実質的に目視外飛行ができなくなるので要注意です。
ドローン自動飛行の許可・承認申請手順と「包括申請」のやり方
業務で自動飛行を何度も行う事業者なら、包括申請という便利な方法を選ぶのが一般的です。
自動飛行は「包括申請」できる？個人や趣味でも可能？
包括申請とは、最長1年間かつ日本全国などを範囲としてまとめて許可を取る方法です。
自動飛行で必要となる目視外飛行や人口集中地区での飛行も、この包括申請の対象に含まれます。 ただし包括申請を利用できるのは、業務目的に限られます。
趣味目的での飛行は対象外となり、飛行ごとの個別申請が必要です。 なお業務目的であれば、法人だけでなく個人でも包括申請は問題なく行えます。
※ 補足：YouTubeやSNS用の撮影、業務に向けた練習・検証飛行なども「業務目的」として申請可能です。
申請先はどこ？（オンライン申請が基本）
申請手続きは、国土交通省のドローン情報基盤システムである通称DIPS2.0を利用します。
オンライン上で機体情報や操縦者情報を入力し、必要書類を提出する仕組みになっています。
宮崎のひと言アドバイス
包括申請は万能ではありません。次のような飛行を行う場合は、包括申請ではなく必ず日時と場所を特定した「個別申請」が必要です。
・イベント会場の上空や150m以上の空域での飛行
・空港周辺での飛行
・夜間の目視外飛行
・補助者なしの目視外飛行（レベル3.5等）
ドローン自動飛行の許可・承認申請手順
実際の申請手順を4つのステップに分けてわかりやすく解説します。
STEP① 機体と自動操縦アプリの安全機能を確認
まずは使用する機体が、目視外飛行の基準を満たしているかを確認します。
自動操縦システムや、電波遮断時に作動するフェールセーフ機能が備わっていることが必須条件です。
利用するアプリが国交省の確認済みシステムかどうかも、事前にチェックしておきましょう。
STEP② DIPS2.0での機体登録・追加基準の入力
重量100g以上のドローンは、事前に機体の登録とリモートIDの搭載が義務付けられています。
DIPS2.0の申請画面では、機体情報に対して目視外飛行などの追加基準を入力していきます。
未確認アプリを使う場合は、送信機の画面写真などの資料を作成・具備、または添付して安全性を証明することが必要です。
STEP③ 飛行マニュアルの選定・作成
申請には、安全確保のための「飛行マニュアル」の指定や添付が必要です。
一般的な自動飛行であれば、国が用意した「航空局標準マニュアル02」を画面上で選択するだけで対応できます。
ただし標準マニュアルには「補助者なしでの目視外飛行」や「高圧線・電波塔等の周辺での撮影飛行」が禁止されるなど、一定の制限事項が設けられています。
そのため、これらの制限を超える飛行や、現場の実態に合わせてより柔軟な運用を行いたい場合は、標準マニュアルを使用できません。
独自の安全対策を定めた「独自マニュアル」を別途作成・添付のうえ、申請するかたちとなります。
STEP④ 操縦者の10時間以上の飛行実績（自動飛行の訓練）
操縦者には、無人航空機の種類別に10時間以上の飛行実績が求められます。
自動飛行を行う場合、事前の計画で適切に飛行経路を設定できる能力が必要です。
さらに不具合発生時に手動で操作介入し、安全に着陸させられる技術も審査されます。
宮崎のひと言アドバイス
自動飛行の審査で意外と見落とされるのが、手動での操作介入の能力です。すべてアプリ任せにするのではなく、いざという時に手動で機体を制御できる実績と訓練が不可欠になります。
航空法以外で自動飛行に必要な「警察」などへの手続き
航空法の許可を得たからといってそれだけで自由に飛ばせるわけではありません。
警察への届出や許可が必要なケース
小型無人機等飛行禁止法により、国会議事堂や原子力発電所など重要施設の周辺約1,000mは飛行禁止です。
例外的に飛行させる場合、施設管理者の同意を得た上で、事前に警察署（都道府県公安委員会等）への通報・届出が必要となります。
また自動飛行に伴い、道路上で離着陸を行ったり、道路上に補助者を配置して交通を制限したりするケースもあります。
その場合は、管轄の警察署で「道路使用許可」の取得が必要になるため注意が必要です。
なお単に、道路上空を通過するだけであれば原則許可は不要です。
民法（土地所有者の許可）と条例
離発着場所や飛行ルート下の土地を利用・通過する場合、民法に基づく土地所有者の許可や理解が必要です。
さらに各自治体が定める条例によって公園などでの飛行が禁止されているケースも多くあります。
必ず事前の確認を怠らないようにしましょう。
宮崎のひと言アドバイス
国交省の許可があるから大丈夫、という現場での勘違いがもっとも危険です。
自動飛行のルートを設定する際は、必ずルート下の土地所有者や自治体のルールもクリアにしておきましょう。
自動飛行時の義務と注意点
自動飛行を実行する際にも操縦者には現場で守るべき厳格な義務が課せられます。
プロポ（送信機）は手放さない｜常時監視と手動介入の義務
自動飛行中だからといって送信機を手放して休憩することは許されません。 突発的な障害物の出現やシステムエラーに備え、常に機体の動きを監視する必要があります。
危険を察知した際には、手動操縦へ切り替え機体を安全に着陸させる義務があります。
飛行時は「ドローン飛行許可証」などの携帯が義務
特定飛行を行う際は、国土交通省から発行された「飛行許可・承認書」を携帯する必要があります。
また許可承認書だけでなく、「飛行日誌」や「飛行マニュアル」を現場に備え付け・携行することも法律上義務付けられています。
不携帯や未記載は罰則の対象となるため、いつでも提示できるよう準備しておきましょう。
宮崎のひと言アドバイス
自動飛行の本番前に必ず手動で軽くロケハン飛行をしてください。
センサーが感知しにくい細い電線や樹木の枝などは、事前フライトで確認するのがもっとも確実なリスク管理です。
国家資格を取得すれば自動飛行の申請は不要になる？
結論からお伝えすると、一定の条件を満たせば許可申請を省略可能です。
二等以上の目視外飛行の限定解除済みである国家資格と第二種以上の機体認証を持ち、立入管理措置を講じる等の条件をクリアします。そうすればカテゴリーIIB飛行となり飛行申請が不要になります。
これにより目視外飛行や人口集中地区での自動飛行も、許可申請を省略して実行可能です。
なお次のカテゴリーIIA飛行は、資格や機体認証があっても引き続き許可・承認申請が必要です
- 150m以上の高度や空港周辺の空域
- イベント上空
- 25kg以上の大型機
- 危険物輸送・物件投下などの飛行
宮崎のひと言アドバイス
資格を取ればすべての飛行申請が不要になるわけではありません。ご自身の業務内容と照らし合わせ、資格取得の手間と申請省略のメリットを冷静に比較検討してみてください。
よくある質問（FAQ）
Q1: 市販のDJI機体でサードパーティ製アプリを使うと申請はどうなる？
Litchiなどのサードパーティ製アプリは国交省の確認済みシステムではありません。そのため、申請時に送信機の画面写真の添付やフェールセーフ機能の証明が個別で必要になります。
手続きの手間は少し増えますが、正しい手順を踏めば申請自体は十分に可能です。
Q2: 農薬散布のための自動飛行は通常の申請と同じ？
農薬散布は航空法で定められた危険物輸送および物件投下に該当します。 そのため目視外飛行の承認に加えてそれらの項目についても承認を得る必要があります。
Q3: 自動飛行中、常にモニターだけを見ていれば「目視内飛行」になる？
いいえ、目視外飛行という扱いになります。
航空法における目視とは、操縦者自身が肉眼で直接機体を見ることを指します。 モニターを凝視して機体から目を離した時点で、目視外飛行となるため承認申請が必須です。
まとめ
ドローンの自動飛行は機体とアプリの進化により非常に身近になりました。 しかし法律上は依然として厳格なルールが存在しています。
特に目視外飛行の承認と、機体の型式認証・アプリの仕様確認は、申請をスムーズに進めるための重要なステップです。
正しい手続きと現場でのリスク管理を徹底し、安全で効率的なドローン運用を実現させましょう。
最後までご覧いただきありがとうございました。ドローン専門行政書士の宮崎がお伝えしました。