こんにちは、ドローン専門行政書士の宮崎です。
「ドローンの機体登録をしたいけれど、手続きが難しそう」と悩んでいませんか。
あるいは「自分でやるのと行政書士に頼むのはどちらが良いの？」と迷っている方も多いはずです。
ドローンを適法に飛ばすためには、機体登録が欠かせません。
ここでは機体登録制度の概要から、代行依頼のメリットまでわかりやすく解説します。
最後まで読めば、ご自身の状況に合わせて最適な登録方法を選べるようになります。
安心してドローンを飛ばすための第一歩として、ぜひお役立てください。
※ 本記事に加えて「100g以上のドローンの機体登録ガイド｜DIPS申請の流れと費用【専門家が解説】」もご覧いただくことで、機体登録の理解が深まります。
ドローン機体登録制度とは？（100g以上は義務）
2022年6月20日より、ドローンの機体登録制度が義務化されました。 登録制度はドローンの利活用拡大における、安全と安心の確保を目的として創設されたものです。
なぜ機体登録が必要なのか？（未登録の罰則）
機体登録をせずにドローンを屋外で飛行させた場合、航空法違反として、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金対象となります。
万が一の事故の際に所有者を特定し、安全上必要な措置を講じるためにも登録は必須です。
未登録での飛行は絶対に避け、必ず国へ登録を済ませてから飛行させましょう。
登録対象となるドローン（100g以上）
登録対象となるのは、機体本体とバッテリーの重量を合わせて100g以上のドローンです。 これらは屋外で飛行させる場合、使用目的にかかわらず登録が義務付けられています。
なお屋内の飛行や、100g未満のトイドローンは対象外となります。
ただし、重要施設周辺での飛行を禁じる「小型無人機等飛行禁止法」 や「自治体の公園条例」などは、100g未満も対象になる点は注意が必要です。
宮崎のひと言アドバイス
「うちのドローンは小さいから大丈夫」と勘違いされる方がとても多いです。バッテリーを含めて100g以上であれば対象になるため、購入したらまずは重量を確認してください。
なお、プロペラガードや外付けカメラなどの取り外し可能な付属品は重量に含みません。
ドローン機体登録は「自分で」できる？代行との違いを比較
機体登録は「DIPS2.0」という国のシステムを使って自分で行うことも可能です。 しかし手続きには、いくつかのハードルが存在します。
【やり方】自分で申請する場合の手間と難しさ
自分で申請する場合、アカウント開設から本人確認、機体情報の入力までをすべてオンラインで行います。
マイナンバーカードの読み取りや、エラーが出た際の対応など、システム操作に慣れていないと非常に時間がかかります。
さらに申請が通った後も、ドローン本体に「登録記号」を正しいルールで表示させる必要があります。
「ドローン 申請 自分で」or「行政書士に代行依頼」の比較表
自分で申請する場合と、行政書士に代行を依頼する場合の違いを表にまとめました。
| 比較項目 | 自分で申請 | 行政書士に代行依頼 |
| 手間・労力 | すべて自分で行うため負担が大きい | 複雑なDIPS2.0の申請手続きや不備対応を行政書士がサポート |
| 専門知識 | システムの仕様やルールの理解が必要 | 行政書士が対応するため知識不要 |
| 登録のスピード | 不備があると修正対応で遅れる | スムーズかつ最短で完了する |
| 費用 | 国へ納付する手数料のみ | 手数料＋行政書士への代行報酬 |
| トラブル対応 | エラー時は自分で解決する必要がある | 行政書士が迅速に不備やエラーを解決 |
宮崎のひと言アドバイス
「入力の途中で画面がフリーズした」「顔写真の撮り直しで進まない」など、些細なエラーで挫折する方をよく見かけます。
特に多いエラーが、「製造番号（シリアルナンバー）の入力ミス」です。
間違った番号のまま登録が完了してしまい、後からリモートIDが書き込めず、結局登録を抹消して手数料を再払いするハメになった… という事例が後を絶ちません。
ムダな出費や手間を防ぎ、スムーズに手続きを完了させるためにも、プロに代行を依頼するのが安心です。
ドローン機体登録代行を行政書士に依頼する3つのメリット
費用はかかりますが、行政書士に代行を依頼することで得られるメリットは大きいです。
メリット① 面倒なシステム入力や本人確認を丸投げできる
DIPS2.0は所有者情報や機体情報など、入力項目が多岐にわたります。
行政書士に依頼すれば、これら面倒なシステム入力や書類作成をプロにお任せできます。
本業が忙しい方にとって、大きな負担軽減となります。
メリット② 迅速かつ確実に機体登録記号を取得できる
申請内容に不備があると国から修正依頼が届き、登録までに時間がかかります。
ドローンに精通した行政書士であれば、ミスなく手続きを進められるため予定どおりに運用を開始できます。
発行された「JU」から始まる12桁の登録記号も、確実に取得できます。
メリット③ ドローン法務のプロから適切なアドバイスがもらえる
機体登録だけでなく、登録記号の正しい表示方法やリモートID機器の設定についてもプロからアドバイスを受けられます。
万が一、飛行計画に変更があった場合のアフターフォローも安心です。
■補足
機体登録を完了していても、登録記号の表示やリモートIDの設定を怠ったまま飛行させた場合、航空法違反として50万円以下の罰金の対象となります。
宮崎のひと言アドバイス
登録後、ドローン本体に登録記号を表示し忘れて飛ばすミスがよくあります。
シールやテプラを使って、25kg未満の機体なら3mm以上の文字で、外から見える位置にシールを胴体にしっかり貼り付けてください。
なお登録記号のシールは、バッテリーの蓋など、外からは見えない部分に貼るのはNGですよ。
ドローン機体登録代行の費用（行政書士の報酬）相場
機体登録を代行する際にかかる費用の内訳を解説します。
機体登録代行の料金案内（国へ納める手数料＋行政書士報酬）
ドローンの機体登録代行にかかるトータル費用は以下の2つの合計です。
- 国へ納める手数料
- 行政書士への代行報酬
国への手数料はマイナンバーカードなどを用いたオンライン申請が、900円ともっとも安く設定されています。 これに加えて、行政書士の代行報酬が数千円から1万円程度必要となります。
複数台の登録や更新の手数料について
複数のドローンを同時に申請する場合、2機目以降の国への手数料は割引されます。
具体的には、マイナンバーカード申請なら1機目900円、2機目以降890円/機です。
行政書士がDIPS2.0で代理申請を行う場合、システムの仕様上、国へ納める手数料は1機目が、1,450円となるケースが一般的です。 なお、2機目以降の手数料は1,050円となります。
また機体登録の有効期間は3年間であり、更新手続きも可能です。
定期的な更新手続きも代行に任せることで、うっかり有効期限が切れるリスクを防げます。
宮崎のひと言アドバイス
お客さまの費用負担を減らすため、オンライン申請を強く推奨しています。 法人さまの場合、複数の機体をまとめて一元管理することで、のちのちの手間が劇的に省けます。
【おすすめ】機体登録と「飛行許可（包括申請）」のセット代行
ドローンをビジネスで活用するなら、機体登録と飛行許可申請をセットで依頼するのがおすすめです。
飛行許可（包括申請）とは？個人でも取得できる？
機体登録を済ませても、人口集中地区の上空や夜間などにドローンを飛ばす場合は別途「飛行許可・承認」が必要です。
包括申請とは、最長1年間かつ日本全国で飛行ができる便利な許可申請のことです。 条件を満たせば、もちろん個人でも取得できます。
なお包括申請を取得しても、空港周辺・高度150m以上・イベント上空（催し場所）などは、飛行できないのでご注意ください。
セット依頼で手続きがスムーズ＆費用がお得になるケース
機体登録と飛行許可申請は別の手続きですが、どちらもDIPS2.0を使用します。
行政書士に両方をセットで依頼することで手続きがスムーズに進み、セット割引などで費用がお得になるケースも多いです。
※行政書士のドローン飛行許可代行費用に関する詳細は、「ドローン飛行許可を行政書士に依頼する費用と3つのメリット」で取り上げています。
宮崎のひと言アドバイス
「機体登録を終えたからどこでも飛ばせる」と思って許可なく飛ばしてしまう方がいます。
飛行許可は取得までに時間がかかるため、機体登録と同時に準備を進めておくとスムーズです。
ドローン機体登録代行のご利用・お手続きの流れ
行政書士に代行を依頼した場合の一般的な手続きの流れをご紹介します。
- お問い合わせやご相談
- お見積りの提示とご契約
- 本人確認書類や機体情報などのご提出
- 行政書士によるDIPS2.0へのアカウント開設および代行入力
- 国土交通省による審査
- 国への手数料納付
- 登録記号の発行と手続き完了
完了後は、ご自身でドローン本体に登録記号を表示し、リモートIDの設定を行う必要があります。
宮崎のひと言アドバイス
お客さまに対応いただくのは最初の書類準備と、最後の手数料納付くらいです。審査中の煩わしいやり取りは行政書士がすべてカバーします。
ドローン機体登録代行に関するよくある質問（FAQ）
Q: DJI以外の自作ドローンでも登録代行は可能？
はい、可能です。 ただし自作機や、メーカーが許容していない改造機の場合は、機体の寸法や写真など追加の情報が必要になります。
入力項目が増えて手間がかかる作業ですので、専門家にお任せいただくことを強くおすすめします。
Q: 登録の有効期間は何年？更新の手続きも代行してもらえる？
有効期間は登録日から3年間です。
有効期限が切れる前に更新申請を行う必要があり、もちろん更新手続きの代行も承っております。
Q: 法人で複数台のドローンを一括で登録代行依頼することは可能？
はい、可能です。法人さまの場合、アカウントをひとつ開設し、そこに複数の機体をまとめて登録して一元管理することをおすすめします。
担当者が異動になった際の引き継ぎもスムーズになります。
宮崎のひと言アドバイス
自作機の登録は、写真の撮り方や運用限界の数値入力でつまずくケースが多いです。
少しでも不安があれば、無理に自分で進めずにドローン専門行政書士にお気軽にご相談ください。
まとめ
ドローンの機体登録は、100g以上の機体を飛ばすうえで法律上避けられない義務です。
ご自身でDIPS2.0を使っての申請も可能です。システムの操作や細かな表示ルールに戸惑い、貴重な時間を無駄にする方も少なくありません。
ドローン専門の行政書士に代行を依頼すれば、面倒な申請作業を任せられ、迅速かつ確実にドローンの飛行準備が整います。
特にビジネスなどでドローンを活用される方は、ぜひ一度ドローン法務のプロにご相談ください。
安全なドローン運用を、専門家の視点からサポートいたします。
最後までご覧いただきありがとうございました。ドローン専門行政書士の宮崎がお伝えしました。